目次

1.はじめに
2.今更聞けないICOについて
3.Case1 : メタモ株式会社
4.Case2 : QUOINE株式会社
5.まとめ

はじめに

近年、スタートアップの資金調達が多くのニュースで取り上げられている。
ベンチャーキャピタルのスタートアップへの投資額も毎年更新されている。
2018年度の国内スタートアップの資金調達額は4000億円にも登るとされており、スタートアップ投資バブルといってもいいだろう。
さて、スタートアップの資金調達といえばベンチャーキャピタルからの出資というほど投資ニュースが盛んな今の日本だが、資金調達の方法は、他にはどういったものがあるだろうか。

スタートアップの資金調達方法といえば、自己資金による会社経営、銀行からの融資、ベンチャーキャピタルからの調達、という３つの選択肢だった。しかし現在では、先ほど挙げた３つ以外にもクラウドファンディングやICOなど資金調達方法も多種多様化してきた。

今回は、2018年に話題にもなった「仮想通貨を発行して資金を調達する」ICOについて見ていくと共に、ICOで資金調達を行うことはベンチャーにとって良いのかについて、これまでの事例から考えていく。

今更聞けないICOについて

ICOとは、「独自の仮想通貨(トークン)を発行して暗号通貨取引所に上場、資金を調達する」新しい調達方法の一つ。
VCやエンジェルからの調達と異なり、仮想通貨は誰でも購入することができるので、我々でも投資家の一人としてICOに参加することができる。
また、よく聞くVCからの資金調達は対スタートアップ(企業)のみだが、ICOは企業のみならず、プロダクトやサービスにも適応されるため、クラウドファンディングに近い仕組みとも言える。
つまり、ICO=クラウドファンディング with 独自の仮想通貨といったイメージだ。

ICOの調達ラッシュは2017年~2018年にかけて凄まじく、何百億もの大金が集められるほど注目を浴びている。
(日本ではそれほど熱を帯びてはいない仮想通貨による資金調達だが、海外ではまだまだバブル状態であろう)

ICOによる調達はいかほどか？
ICOでの調達の国内事例からその実態を見ていこう。